昭和57年、堂垣内道政最後の年に提言し、平成2年度当初で有機農業に対する調査研究費と海外調査費として400万円計上させることができました。
平成3年度補正予算では、環境適用型農業の推進費と調査研究費として9500万円計上することができました。
　これらは、あくまでも 消費者サイドから有機農法について積極的に取り上げ、平成3年7月には「クリーン農業推進協議会」を設立させるなど、早くから環境問題を政治活動の中心テーマとして取り組んできました。
　「クリーン農業」という言葉は私が知事質問で用いたのが始まりです。

平成3年、私は地域振興の大きな目玉として、このプランを発表しました。一言で言えば、西区地域の母なる川「発寒川」の再利用促進で、まさに21世紀にふさわしい壮大な長期計画です。実現すれば、西区の皆さまに快適な暮らしが約束されるという、夢いっぱいの事業です。
たとえば、

• 流雪溝が整備され、冬の暮らしが快適になる。
• 1年を通して発寒川に魚がそ上する。
• 上下水道用水、工業用水が豊富に確保される。
• 森と湖を活用した憩いの場が生まれる。

昭和60年の初めには、総合開発特別委員会理事として10年に1度の北海道新長期計画の策定に携わり、国土利用計画、交通、情報、通信など >21世紀北海道の土台づくりに私の計画を反映させることができました。
　また、新しい都市環境を形成するための利雪・新雪プログラムに係わる問題や道央圏の開発についても力を入れてきました。

老人福祉施設設備、高齢者・障害者にやさしいまちづくりの推進、がん予防対策設備整備、高等学校定時制・通信教育の改善充実、北海道農業の基盤整備などにも取り組んできました。

欧州エネルギー環境事情視察として、ドイツ、イタリアなどを訪問し、環境、新エネルギー、産廃処理問題などの認識を深めました。 目を見張った「ドイツの廃棄物・資源リサイクル大規模コンビネーションセンター」 2002年5月17日から25日まで道議会欧州エネルギー・環境事情視察研修団/メンバー8人とイタリア、ドイツを訪問。環境、新エネルギー、産廃処理問題などの認識を深め、道政に反映させる決意を新たにしました。 イタリアではローマ、ベネチア、ミラノ、またドイツではアウグスブルグ、ミュンヘンの各市を訪ね、景観・環境保全、新エネルギー開発、産業廃棄物処理、資源リサイクルなどに対する積極的な取り組み状況を視察しました。 イタリアのローマでは、中心街への車の乗り込みはほとんど小型車に限定し、省エネ ・省スペースの徹底を図っていたほか、同市内にあるイタリア産業活動省総合エネルギー地下資源局の幹部は、国民投票により原子力発電に依存できない現状に触れながら、「石油・ガス発電が85％を占めており、石油依存から脱却するため、現在風力・地熱・水力発電や廃棄物ガス発電に力を注いでいる」と説明していました。 老人福祉施設設備、高齢者・障害者にやさしいまちづくりの推進、がん予防対策設備整備、高等学校定時制・通信教育の改善充実、北海道農業の基盤整備などにも取り組んできました。

このほか、「バイオテクノロジーを使った下水道汚水浄化システムの採用」(ベネチア)、「自動車排気ガスによる大気汚染防止のため、有鉛ガソリンの完全廃止、二酸化炭素の発生が少ないメタンガスへの切り替え」(ミラノ)などに努力している姿が印象的でした。

ドイツではアウグスブルグ市内にある第３セクターの産業廃棄物処理会社を視察しましたが、17.5ヘクタールという広大な敷地内にごみ焼却炉の熱を利用した発電施設、ごみの分類センター、堆肥コンポストセンター、医療用廃棄物処理施設、資源リサイクルセンターなど大規模な施設設備が集積されており、ヨーロッパ唯一という廃棄物処理・資源リサイクルのコンビネーションセンターになっていました。
　 いずれも参考になるものばかりで、各メンバーは大いに見聞を広め、先進地の取り組みをこれからの北海道に生かそうと話し合いました。