京都を走る個人タクシー互助協同組合

互助ニュース 出資金、全額払い戻しは定款に違反している 近畿運輸局旅客二課回答（2007/11/9 互助ニュース） 　11月6日近畿運輸局旅客二課は、出資金返金について全京定款第14条によって平成19年事業年度の払戻し額は2,347円であり、3千円払戻しは定款に違反していると回答してきました。同時に全京に対して定款に違反した執行を行わないよう指導したことも合わせて回答しました。 　このことは、9月17日開催の全京臨時総代会において出資金増額提案の審議において、代議員が定款第14条を示しての質問に常任が100％戻しますと説明して承認されました。このことは虚偽の説明の疑いが濃厚となります。 　その後9月28日全京臨時理事会において久世支部長が定款第14条から出資金1口3千円のところ払戻し額は2,347円となるのではないかと質問したところ、脱退者には3千円戻しており、10口に増額出資された後も全額戻すと答弁しました。 　さらに10月22日付文書での全京への申し入れ書に対して、内藤理事長は100％返しますと回答しています。2万7千円増額の出資金が脱退の時いくら戻るかわからないことを説明し、組合員の了解を得ることが必要ではないでしょうか。 （脱退者の持分の払いもどし） 第14条 　組合員が脱退したときは、組合員の本組合に対する出資額（本組合の財産が出資の総額より減少したときは、当該出資額から当該減少額を各組合員の出資額に応じて減額した額）を限度として持分を払いもどすものとする。ただし、除名による場合は、その半額とする。 今後の主な日程（2007/11/9） ・12月ブロック集会 　　　12月22日（土）午後1時　自動車会館　5F ・全京通常総代会 　　　12月15日（土）自動車会館５階 ・京都市長選挙個人タクシー決起集会 　　　1月12日（土）12時半　自動車会館　5F 全京事故共済制度改正の検討内容（2007/8/13 出典） 　近畿運輸局の事前審査によって大幅に変更されるかもしれません ＊掛金は現行年３万５千円 ＊無事故奨励金廃止 ＊無事故での掛金割引制 ＊任意保険使う場合の共済負担は１０万円を５万に減少 ＊免責金対物１回目３０％、２回目４０％、自損１回目４０％、２回目５０％ 来年２月京都市長選挙、中村和雄弁護士を互助組合推薦決定（2007/8/13 出典） 　８月９日互助理事会は、来年２月に行われる京都市長選挙に立候補表明している弁護士の中村和雄氏を推薦することに決めました。 　弁護士の中村和雄氏は、互助組合の顧問法律事務所「市民共同法律事務所」に所属し、 全個連組織問題や全京組織問題など組合がこれまでにも直面した諸問題に、ガッツあふれる誠実なアドバイスをしていただきました。 　理事会は勝利に向けて全力を挙げて奮闘します。 中村和雄氏のブログはこちら 長い間ありがとうございました！（2007/8/13 出典） 富田不二夫氏が９／２９付 中川和豊氏が７／２０付で廃業されました。 互助協同組合員数（１９９名） 　内、全京を退会し、互助(協)のみの所属１１名 7/31現在、互助支部員数（１８８名） ８／７全京臨時理事会報告（2007/8/13 出典） 転廃業共済返戻金　出資金増口分２万７千円と相殺して戻す 転廃業共済解散に伴う返戻金について、当初の開業５年未満の事業所には返戻しない提案を修正して、 新規分担金も含めた払い込み済金額に応じた返戻を全員にすることになりました。 　実際の返戻は、９月３０日現在の会計残高が確定する、１２月１５日全京通常総代会承認後、来年１月下旬となります。 　ところが、返戻金は全額が戻されるべきところですが出資金２万７千を差し引いた分しか渡さない方法ですると提案しています。 　また、返戻金額が２万７千円より少ない開業年数の短い人からは、差額を徴収するとしています。 運転資金２５００万円　借り入れ（2007/8/13 出典） 　共済会計からの流用金清算のため、一時国民生活金融公庫から２５００万円を借り入れことを理事会は決めました。 　返済方法や返済期間など詳しいことは報告されていませんが、組合員への新たな負担にならないか心配は残ります。