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『交通権110番』

 【No 0010】 [2008年03月14日(金) 13時51分43秒]

あなたは、気軽に外出できますか。
外出は安心・安全ですか。
まちを出歩いて危険だと感じている所はありませんか。
寒い冬の季節、きびしい外出環境をみんなの声で改善してゆきたい。
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障がいをもつ人・高齢者などが交通機関(バス・地下鉄・タクシー
・JR・飛行機など)や道路・建物内での移動で困ったことや不便
や危険を感じている所があったら電話かFAXでご連絡ください。
「交通権を考える連絡協議会」では、「いつでも・どこでも・自由
に出歩けるまちづくり」を目指して、各関係機関に改善を働きかけ
ていきます
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      『交通権110番』
■と き  2008年3月15日(土)、16日(日)
      午前10時〜午後4時
■電 話 011−631−8507
■FAX  011−631−8508
■会 場 札幌市身体障害者福祉センター 3階第2会議室
      札幌市西区24軒2条6丁目
      ※当日は会場での相談も行っています。
■問合せ  交通権を考える連絡協議会
      TEL 0123−33−1840
      FAX 0123−23−1850
      恵庭市黄金町89−9


札幌市が障害者の交通費を削除 札幌市は当

 【No 0009】 [2008年03月14日(金) 13時48分56秒]

札幌市は2月26日の市議会厚生常任委員会で、障害者の交通費助成の見直し案
を報告しました。
地下鉄、バス、市電など無制限で利用できた福祉乗車証、定期券を廃止して利用
上限を設け、タクシー券やガソリン券も大幅に削減されます。
これでは作業所や病院に行く回数を減らさなくてはならず、病気や障害の悪化が
懸念されます。
市が昨年実施したアンケート調査でも大多数の障害者が現状維持や拡充を求めて
います。

札幌市は当事者への説明と、当事者の声を聞く場を早急に設けて下さい。

障害者交通費助成について「札幌市との意見交換会」

日時:2008年4月5日(土)14:00〜16:00
場所:札幌市視聴覚障害者情報センター2階 大会議室
    札幌市中央区大通西19丁目(旧女性センター)

是非ご参加ください!!

問い合わせ
交通権(交通権を考える連絡協議会) 電話 0123−33−1840
障道協(障害者の生活と権利を守る連絡協議会) 電話 011−736−1715


障害者交通費助成制度

 【No 0008】 [2008年03月03日(月) 17時41分05秒]

札幌市は26日の市議会厚生委員会で、障害者交通費助成制度の見直し案を公表した。事業費を抑える一方、多くの助成で利用上限額が低くなり、障害者からは不満の声も出ている。市は09年度からの実施を目指す。
 見直し案は、助成を現行制度の5種類から乗車券(ウィズユーカード、上限5万2800円)、タクシー券(上限2万4000円)、ガソリン券(同)の3種類とし、定期券と福祉乗車証を廃止する。身体障害1〜4級、知的障害A、B、精神障害1〜3級が対象で、3種類の券から一つを選び、冬期間には乗車券からほかの券への変更も可能とする。
 これにより、市は年間事業費を現行より7億2667万円少ない18億774万円と見込んでいる。ただ、現行より利用上限額が増えるのは精神障害3級だけで、ほかは減少する。市は障害者の意見を幅広く聞く方針だが、障害者の理解は得られにくくなっている。
 「障害者の生活と権利を守る北海道連絡協議会」の榛葉章事務局長(53)は「見直し案には市の努力もみられるが、上限額の減額は障害者が病院や作業所に通えなくなる大きな問題だ。市はどこまで当事者の声を聞いてくれるのか不安だ」と話した。【内藤陽】


駐禁除外標章 車に発行→障害者本人に 知

 【No 0007】 [2007年08月26日(日) 14時43分52秒]

歩行困難な身障者らが利用する車の駐車禁止除外措置について、道公安委員会は九月十四日から、現在は特定の車に対して発行している駐車禁止除外標章を障害者本人に交付するように変更する、改正道公安委規則を施行する。標章が本人に交付されることで、車がない身障者でも友人の車やレンタカーなどに同乗した際に駐車規制から除外されるなど利用範囲が広がるため、取得の動きが広まるとみられる。

 昨年六月の道交法改正で、短時間の駐車違反も取り締まり対象となり、歩行困難者などから配慮を求める要望が出されていた。車に対して発行された標章は、障害者本人以外が不正使用できるとの批判も出ていた。このため、今年二月に警察庁が新基準を示し、これに沿って全国で見直しが行われている。

 道警交通規制課によると、改正後は、標章があればマイカーに加え、友人の車やレンタカーを運転したり、同乗した際に駐車規制から除外される。タクシーの場合も運転手が障害者に付き添って、車を離れても、標章を掲示していれば、摘発対象外となる。標章は車や免許がない人も受けられるほか、全国で有効なため旅行先でも使える。

 また、新たに聴覚(三級まで)や上肢(二級の二まで)などの比較的重度の身障者のほか、精神障害者(一級)と戦傷病者も対象に加えられる。

 道内では現在は身体、知的障害者も含め約二十四万人が対象となっているが、車や免許がない身障者が取得していないとみられ、実際の標章発行は約三万七千枚。改正後の対象者は約二十万人となるが、車や免許がなくても利用できるため、取得する人は増えるとみられる。

 ただ、軽度の身障者の一部が対象から外れるため、改正規則施行後三年間は更新によって標章が受けられる猶予措置を設ける。

 道警は近く、これらの制度の詳細についてホームページでも公表する。


北九州餓死事件に対する声明連名呼びかけ

 【No 0006】 [2007年07月19日(木) 16時32分05秒]

いつもお世話になっています。
既にテレビや新聞などマスコミでも報じられておりますが、周知の通
り、7月上旬に北九州市内で、肝臓疾患をもたれる方が生活保護の「辞
退」を求められた上、打ち切られ最悪の事態を迎えました。
生活保護運用自体の問題とともに、内部障害、慢性疾患等が「福祉制
度の狭間」に置かれつづけている制度上の矛盾の犠牲者といえます。
生活保護法行政上の問題については、反貧困キャンペーンなどで共同し
ている団体とも連携していくことになるかと思いますが、まずは、障害
当事者、難病団体等で、「難病をもつ人の地域自立生活を確立する会」
呼びかけの声明に連名していきたいと思います。
DPI日本会議及びDPI北海道ブロック会議としても連名するととも
に、皆様におかれましても積極的に連名して頂けるようお願いする次第
です。(また、関係団体への周知広報、呼びかけをあわせてお願いします)

==以下連名のお願い(障害者団体への転載お願い致します。)==
北九州市餓死事件の真相解明と改善に向けた声明に関する連名お願い
         
難病をもつ人の地域自立生活を確立する会
代表  山本 創        
〒101‐0054             
東京都千代田区神田錦町3-11-8武蔵野ビル5F           
TEL/FAX03-3296-7137 Email living@y5.dion.ne.jp
  
 北九州市でおきてはならない餓死事件が繰り返されてしまいました。
今回は、肝臓に障害をもつ方におきた事件であり、生活保護廃止の手続
きは、新聞報道を見る限りにおいても、極めて問題のある対応がされて
います。詳細については、添付の資料、新聞報道をご参照ください。
 同じ内部障害、慢性疾患をもつ当事者団体としても、今回のような事
件が北九州だけでなく、全国で決して繰りかえされることがないよう
に、このような結果を生じさせた原因の徹底した解明と制度改正に向け
た周知徹底を北九州市と厚生労働省、各担当部署に求めます。
 少しでも多くの団体と、今回の起きた事件の問題を共有し、ともに取
りくんでいきたいと思っております。添付の声明に賛同いただける団体
の連名をお願いいたします。是非ともご協力のほど、よろしくお願い致
します。
 連名をいただける団体は7月22日(日)(第1次集約日とします。
それ以降の2次集約も7月一杯をめどに受け付けいたします)までに

1 団体名
2 代表者名
3 住所
4 連絡先
5 担当者

を明記のうえ、下記FAX、Mail先までご連絡ください。

<連絡先>
難病をもつ人の地域自立生活を確立する会(担当山本創)
FAX 03−5282−0017
Mail h.y.mg@k8.dion.ne.jp
お問い合わせ先 
TEL03−3296−7137 
携帯090−6193−1232(山本)


WebLink

 【No 0005】 [2007年07月13日(金) 22時37分12秒]

最近くだらないリンクが多いので暫く休止です。


「障害者自立支援法」緊急要望に関する署名

 【No 0004】 [2006年11月24日(金) 09時44分21秒]

DPI日本会議  議長 三澤 了

「出直してよ!『障害者自立支援法』」と銘打った10.31大フォーラムは、15,000人の参加者を集めて、大きな熱気につつまれて各種の行動を行うことができました。全国各地からお集まり頂いた多くのみなさま、本当にご苦労さまでした。今回の行動は、新聞・テレビ等のマスコミも大きな関心を示し、大きく報道されました。行動の翌日に開催された衆議院の厚生労働委員会では、各党の議員諸氏もこの行動を話題として自立支援法に関する質問を展開されていたようです。
障害者自立支援法の障害者の生活に与える影響は、小手先の運用修正等で問題が解決するものではなく、法の理念自体に問題があり、まさに出直しを求めていかなければならないものと考えます。課題は山積しております。今回の行動を皮切りに改めて当事者の声を大きなものとし、出直しを求める運動を力強くおこなっていく必要があります。
10.31大フォーラム実行委員会では、当事者の声を大きく集めるものとして、「障害者自立支援法の緊急要望」の署名活動を展開することにいたしました。DPI日本会議としても、できるだけ多くの署名を集め、出直しを求める当事者の声を大きなものにしていきたいと考えます。
以上の趣旨をご理解いただき、会員団体のみなさまには署名活動にご協力下さいますようお願いするものであります。

※ なお、今回の署名は第1次集約を12月10日に行い、現在開会中の臨時国会の期間中(12月15日まで)に、厚生労働省に提出する予定としております。
※ お集め頂いた署名用紙は、DPI日本会議の事務所までお送り下さい。
ファックスでお送り頂いても結構です。

【送付先・問い合わせ先】
 特定非営利活動法人 DPI日本会議   
東京都千代田区神田錦町3−8−11 武蔵野ビル5階
           TEL:03-5282-3730  FAX:03-5282-0017




*‥…━━━━━━━━━━━
DPI(障害者インターナショナル)日本会議 事務局 
〒101-0054
東京都千代田区神田錦町3-11-8
武蔵野ビル5階
TEL 03-5282-3730 
FAX 03-5282-0017
office@dpi-japan.org
(HP) http://www.dpi-japan.org
(ブログ) http://dpi.cocolog-nifty.com/
    ━━━━━━━━━━━…‥*


障害者自立支援法に地域の声を届けよう

 【No 0003】 [2006年11月13日(月) 14時55分22秒]

「障害者自立支援法に地域の声を届けよう!」
シンポジウム PartV 開催要綱
〜私たちの声を私たち自身が国会に届けるために〜


1 目 的
 障害者を中心に国会周辺及び全国各地で反対運動が起こり、国会の公聴会や参考人質疑で見直しを求める意見が続出した障害者自立支援法でしたが、昨年10月31日、「障害者が地域で安心して暮らせる社会の実現を目指す」ことを目的としてこの法律は、成立しました。
  その後、応益(定率)負担導入を目前にした今年3月、費用負担への不安が原因と思われる母娘心中が福岡県でおき、7月には、埼玉県でも親子心中がおきています。
  そして、法律が制定されて1年を経過しましたが、地域でサービスを利用して暮らす障害者からは、この法律に対して「障害者自立阻害法」、「自立試練法」、そして「自殺支援法」という悲痛な声が発し続けられています。
  財政破綻をきたした「支援費制度」を見直し、新たな障害者福祉サービスを持続可能な「制度」とするために導入された費用負担と新事業体系は、多くのサービスを必要とする障害者へのサービスは持続されることなく、むしろ利用抑制とサービス量の低下が現実のものとなっています。そして、そうした現実から、今まさに、障害者とその家族の生活と尊厳と生命までもが奪われようとしています。
こうした状況の中、障害者自立支援法成立から1年を経過し、4月からの一部実施と10月からの本格実施を受けて「この法律の目的は、どのように実現されようとしているのか。」、「私たち障害者の生活をどのように変えてきたのか。」、「重度の障害者が地域の中で当たり前に暮らせる社会となっているのか。」
私たちは、「第6回DPI世界会議札幌大会」が開催されたこの地から。そしてこの大会の参加者がその制定を誓い合った「障害者権利条約」の制定合意を受けて、改めて障害者の生活と障害者自立支援法を検証し「誰もが当たり前の生活ができる社会の実現」と「誰もが尊厳ある人としての人生を送ることのできる社会の実現」に向けた一歩を踏み出すことを目的に開催します。

2 主  催    障害者自立支援法に地域の声を届けよう北海道実行委員会

3 協  力    北海道移送・移動サービス連絡会(STネット北海道)

4 開催日時    2006年12月2日(土)13:00〜16:45

5 会  場    札幌市身体障害者福祉センター 3F 大会議室 (西区二十四軒2条6丁目)
           札幌市営地下鉄東西線二十四軒駅から徒歩5分

6 定  員    120人(定員になり次第締め切ります。)

7 参加費     500円(資料代として)


8 プログラム
12:30 開 場

13:00 開会挨拶  障害者自立支援法に地域の声を届けよう北海道実行委員会
実行委員長  坂 内 洋 士

13:10〜16:30 シンポジウム「障害者自立支援法の施行とその課題」
〜この法律の目的は、実現されるのか〜
  シンポジスト   自由民主党衆議院議員・厚生労働部会長     石 崎   岳 氏
           公明党参議院議員               風 間   昶 氏
             民主党衆議院議員               逢 坂 誠 二 氏
             日本共産党参議院議員            紙   智 子 氏
    コーディネーター DPI北海道ブロック会議議長        西 村 正 樹
  
    指定発言 10人程度(各5分以内)〜別途、各障害種別・分野別から〜
  
    <主な議論のポイント>
・ 障害程度区分と提供する福祉サービス及び認定審査会の認定状況について
・ 利用者負担について
・ 障害者の就労支援と所得保障について
・ サービス基盤の整備について
・ 利用者ニーズと福祉サービスの提供について
・ 地域生活支援事業の実施状況について
・ 障害福祉計画について  

16:30       集会アピール採択
            閉  会

9 問い合わせ先      
(1)DPI(障害者インターナショナル)北海道ブロック会議
   住 所: 〒060-0004 札幌市中央区北4条西12丁目1-55  ほくろうビル5F
TEL:(011)219−5687 FAX :(011)219−5688
e-mail:info_hokkaido@dpi-japan.org URL http://www.dpi-japan.org/hokkaido/
(2)きょうされん北海道支部
   住 所: 〒063-0868 札幌市西区八軒8条東5丁目4-18
TEL:(011)736−1699 FAX :(011)736−1698
e-mail:sien-kai@atlas.plala.or.jp

* 参加申込みは、DPI北海道のホームページか参加申込書によりFAXで申込みください。

― 参加申込書 −
(必要事項を記入しFAXで送信ください。DPI北海道のホームページからも申込可能です)

(フリカナ)
 氏 名:                 
所属名:                             
住 所:〒
                                              
電 話:(     )    ―       FAX:(     )     ―      
E-mail:                             

介助者 :  同伴します(   人)                 同伴しません
車いす :  使用している(手動タイプ 電動タイプ)         使用していない
 介助犬 :  同伴する(盲導犬  介助犬  聴導犬)         同伴しない
 手話通訳:  必要である                       必要ない
 要約筆記:  必要である                       必要ない
 移送移動:  利用する( 往路 ・ 復路 )             利用しない
 指定発言:  希望する                        希望しない

<留意事項>
* 必要事項を記入または、○で囲み、FAXで送信ください。なお、HPからも申込できます。
* 移送移動サービス利用の料金は、札幌駅〜


出直してよ!「障害者自立支援法」 10・

 【No 0002】 [2006年10月06日(金) 18時37分29秒]

日時:10月31日(火) 12時集合(開始12時半〜16時半修了)
場所:東京・日比谷公園周辺
    日比谷公会堂・日比谷野外音楽堂・厚生労働省前
内容:シンポジウム/活動・意見交流/デモ行進/国会議員要請など


10.31専用ホームページはこちらです。
http://www.normanet.ne.jp/~jadh/1031.html 


第33回国際福祉機器展

 【No 0001】 [2006年09月27日(水) 09時42分49秒]

会期 2006年9月27日(水)〜29日(金) 10:00〜17:00
会場 東京国際展示場「東京ビッグサイト」東展示ホール(江東区有明3-21-1)
主催 全国社会福祉協議会 保健福祉広報協会
内容 手作りの自助具から最先端機器まで、国内外約600社もの福祉機器を一堂に集めた国際展示会。保健医療・福祉・介護の各分野の制度改革や事業活動を紹介するシンポジウムやセミナーなども行われます。
対象者 全福祉関連従事者・行政/自治体・病院関係者・建築/設計関係者・学生・一般など
入場料 無料(入場者登録制:事前もしくは当日)
お問合せ先 電話:03-3580-3052

ホームページ:http://www.hcr.or.jp





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