規約等

宇都宮市街地開発組合規約

昭和35年3月29日
栃木県告示第157号

改正 昭和47年6月27日告示第493号
   昭和49年5月31日告示第392号
   平成14年7月5日告示第398号
   平成19年3月16日告示第171号

 地方自治法(昭和22年法律第67号)第284条の規定により、栃木県と宇都宮市とで昭和35年3月19日宇都宮市街地開発組合を設置した。その規約は、次のとおりである。

宇都宮市街地開発組合規約

第1章 総 則
(組合の名称)
第1条 この組合は、宇都宮市街地開発組合(以下「組合」という。)という。
(組合を組織する地方公共団体)
第2条 組合は、次の地方公共団体をもって組織する。
 栃木県
 宇都宮市
(組合の共同処理する事務)
第3条 組合の共同処理する事務は、宇都宮市の地域につき、首都圏内の衛星都市としての工業生産力を増強するため、工業団地及びこれに付随する住宅団地の取得、造成、管理及び処分に関する事務とする。
(組合の事務所の位置)
第4条 組合の事務所は、栃木県宇都宮市平出工業団地38番地11に置く。
第2章  組合の議会
(議員の定数)
第5条 組合の議会の議員の定数は、10人とする。
2 前項の定数の内訳は、次のとおりとする。
栃木県   5人
宇都宮市  5人
(議員の選挙)
第6条 組合の議会の議員は、組合を組織する地方公共団体の議会において当該議会の議員のうちから選挙する。この場合の選挙の方法については、地方自治法(昭和22年法律第67号)第118条第1項から第4項まで及び第6項の規定を準用する。
(議員の任期)
第7条 組合の議会の議員の任期は、組合を組織する地方公共団体の議会の議員の任期による。
(議員の補充)
第8条 組合の議会の議員に欠員を生じたときは、すみやかに補欠選挙を行わなければならない。
(議長及び副議長)
第9条 組合の議会は、議員のうちから議長及び副議長1人を選挙しなければならない。
2 議長及び副議長の任期は、議員の任期による。
第3章 組合の執行機関
(組合長及び副組合長)
第10条 組合に、組合長及び副組合長を置く。
(組合長の選任)
第11条 組合長は、組合を組織する地方公共団体の長の互選による。
(副組合長の選任)
第12条 副組合長は、組合長が組合を組織する地方公共団体の長のうちから、組合の議会の同意を得て選任する。
(会計管理者)
第13条 組合に会計管理者を置く。
2 会計管理者は、組合長が組合を組織する地方公共団体の会計管理者のうちから選任する。
(職員)
第14条 前2条に定める者を除くほか、組合に職員を置く。
(監査委員)
第15条 組合に監査委員を置く。
2 監査委員の定数は2人とし、組合の議会の議員のうちから互選する。
第4章 組合の経費
(経費支弁の方法)
第16条 組合の経費は、組合の財産より生ずる収入、使用料、手数料その他の収入及び組合を組織する地方公共団体の分賦金をもって支弁する。
2 前項の規定による分賦金は、次の割合により負担する。
栃木県 100分の50
宇都宮市 100分の50