相対取引業者を使っている場合の確定申告

おそらくみなさんの大半を占めるのが、取引所を通さずにＦＸ会社と投資家との間で直接やりとりする「店頭取引」ではないでしょうか。この取引の場合、為替差益や受け取ったスワップ金利などは「雑所得」となります。「雑所得」は、お給料などと合わせて申告しなければなりません（総合課税）。

総合課税とは、すべての所得を合計した総合額に税金が課されるということです。サラリーマンならお給料と合わせ、年金生活者なら年金収入と合わせ、すべての所得から税金が差し引かれます。

日本は、所得額が上がれば上がるほど税率が高くなっていく累進課税制度なので、「総合課税」ではFXの利益が増えると税率も高くなります。

ただし、年収が2000万円以下のサラリーマンの場合、給与所得以外の所得が20万円以下（複数の会社から給与を得ていないことなどが条件）なら、確定申告書を提出しなくても良いという特例があります。本年中に確定したＦＸの利益が20万円を超えているなら確定申告が必要であると考えておきましょう。

上記のような相対取引の場合は、「申告書A（第１表、第２表）」という用紙に、所得や給与、控除額などを書いて税務署に提出します。 申告書のほかに、源泉徴収表や取引の明細が分かるものを準備しておきましょう。

では、いったいいくら税金を払うことになるのかが気になりますよね。

所得税の税率は５%から40%まで６段階に区分されています。ですから、所得が高くなるほど高い税金を支払う累進課税になっているのです。同じように取引していても「取引所取引」の方が税制面で有利になるケースもあり、かなり大きな儲けが出た場合には納税額に違いが出ます。

株もそうですが、利益が出たモノに関してはシッカリと確定申告をしておかないと、後で本当に痛い目をみます。脱税は犯罪ですからね。最近は、FXの脱税問題などがニュースなどで頻繁に取り上げられるようになりましたので、以前よりは意識されているようですが、それでも、難しいですし、疎かにしがちです。これからは、そうならないように、FXと確定申告はセットで考えるように一緒に勉強していきましょう！！