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B-1 |
設計と工事は別会社にしたほうが安全 |
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建築主が建築を発注する方法は大別すると二つある。設計と工事を別々に発注する方法と工事業者に一括して設計まで任せる方法である。どちらも一般的な発注方法だ。公共機関などは通常、前の方法で行っている。いわゆる設計工事分離発注方式である。公共機関等が分離発注を採用する主な理由はリスク回避にある。建築計画に基づき必要予算額（建設費）を決定すると、設計と積算（見積もり）を設計事務所に発注する。設計が終了した段階で予定工事費が確定する仕組みである。予定工事費より入札価格を決定し工事入札を行って一番低い価格の業者に工事発注をする。 分離発注の特長は建築主本意で設計と予定工事費を決めることができることだ。一括発注では工事業者のイニシアチブで設計が進められてしまうおそれがあり、予定工事費の決定権も事実上、業者の側にあるので費用が高めに推移する傾向がある。建築主にとってはリスクの多い発注方式である。最近では個人の建築主でもリスクマネージメントの問題から分離発注に理解を示す人が次第に増えてきている。 分離発注には他にも評価すべき点が多い。技術的難易度の高い設計、たとえば軟弱地盤での立地や省エネ住宅、特殊設備を採用した事業施設（たとえば病院、化学工場）など経験値の高い工事業者が請け負わないと目的を達成するのが難しいものもある。業者の選択はあらかじめ設計図の内容（難易度）に基づき業者を内定し相見積もりで決定するのが適当である。相見積もりとは複数の業者に見積もりを依頼し比較する方式である。 また、工事業者にとっても都合が良い面がある。一括発注方式の場合は設計と工事の両方に責任を持たなければならない。問題が発生した場合、建築主とのトラブルにつながりやすい。分離発注では問題処理は設計者に一任したり協議の上決定できるのでより適切に対処できる可能性が高い。工事進行はたとえ問題が発生しても適切に処理できる保証があり契約工期内に終了できれば、それなりの収益を確保できるので工事業者にとっても経営上望ましいことである。 分離発注では建築主が設計者を自分の代理人とすることができる。設計者は工事現場の確認、必要に応じて検査記録を行い問題があれば現場監督と協力しながら対処する。これを工事監理業務というが、一括発注方式では事実上、工事監理は存在しない。 いずれにしても発注方式の選択は建築主の責任によって行われなければならない。 |
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