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A-1 |
設計事務所とはどういった存在なのか |
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設計事務所は建築士が最寄りの都道府県に建築士法に基づき建築士事務所の登録を行うことで、設立できるものである。建築士法には建築士が他人の求めに応じて報酬を得て設計、工事監理他、関連業務を行うには建築士事務所登録をしなければならないと記されてる。 登録自体は所定の書類をそろえて申請すれば数週間で登録してもらえるので、建築士の資格さえあれば障害になるものは実質的に何もないと言って良い。 無資格者が有資格者の名義を有償で借りて建築士事務所登録を行っている場合も結構あるが、名義を貸した側が管理建築士として責任を持つ限りにおいては法律上何ら問題はない。 不動産会社など建築設計業務とは直接関係のない事業所が顧客信用度アップのために登録を行っているケースも案外多い。 96年3月末時点で全国の建築士事務所登録数は131,191となっている。 設計事務所の名称で注意しなければならないことがある。設計事務所の名称は紛らわしいものも多い。名称に建築士事務所とか建築設計の文字が記されていれば、判断に迷うことはないのだが、何々設計室ならまだ分かるが何々設計工房、何々建築都市研究所などの名称はつい別の職種と誤解しかねない。 設計事務所は小資本でも資格と経験さえあれば比較的容易に開業できるので、やや乱立気味の感を呈していることは否めない。その多くはSOHO（スモールオフィス、ホームオフィス）的な事務所として営業しており自宅の書斎を事務所代わりにしてる人やビルの目立たないところで地味に活動しているなど、案外外部からはその存在が知られずらい立場にある。看板や広告を出していないところの方がずっと多いのでなおさらである。それでも最近はインターネットの普及で独自のホームページを開設して広報活動などは盛んになっている。 個人、法人の違いは設計事務所においてはかならずしも重要ではない。わが国では商慣行上、法人であることが取引条件になっているケースが多い。経営者心理としては法人成りしたほうが社会的信用が増し信用取引がしやすいということだろう。（会社法施行により2006年5月から法人設立がかなり容易になっている） いずれにしても、設計事務所の信用の目安が職業倫理と実力の二点であることは他の職業と何ら変わるところはない。 |
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